組合長新年インタビュー

▼明けましておめでとうございます。

おめでとうございます。

▼２０１０年は、口蹄疫の年でしたね。

はい、本当に過酷な日々でした。被災者には心よりお見舞い申し上げます。えびの市での発生には心を痛めましたが、被害を最小限に留め、移動・搬出制限区域を解除したことは、大きな意義だったと思います。これも地域や関係者の必死の努力の賜です。当組合の獣医師も、殺処分・ワクチン接種。一般職は、２４時間体制の消毒など、終息まで奔走しました。

また多くの支援の輪が広がったことは、宮崎復興への大きな力になっています。

▼口蹄疫対応に関しては、家畜共済の対応も問題になりました。

発生農家において、国が示す評価額と、家畜共済の評価額の差により十分な補償をすることができません。

また、ワクチン接種農家には、いわゆる口蹄疫特措法により、のう農業災害補償法での対応ができない状態になっております。家畜共済が十分な機能を発揮するため、家畜伝染病予防法及び特措法との関係整理が必要です。このことは、あらゆる場面で国に改善を訴えています。しかし、未曾有の危機的状況が、政府にしっかり届いているか甚だ疑問です。

12月２日には、県内の組合代表者と一緒に、農水省の篠原副大臣らにお会いし、改善をお願いしたところです。ＴＰＰを許せば、大きなダメージになることは目に見えています。

▼ＴＰＰ交渉参加反対では３２００名規模での集会になりました。

この問題の関心の高さを示しています。宮崎の主幹産業は農業です。今回のＴＰＰを許せば、農業分野に大きなダメージになるのは目に見えています。また、農業だけでなく、地方のあらゆる産業に悪影響を与えます。

▼各国とも、自国の農地や食料確保には躍起になっている。

広大な農地や安全な食料の確保。国家の安全保障において、これは常識なのです。

ＴＰＰ締結は、農地・農村の存続や、国民の圧倒的多数が望む食糧自給率の向上からも大きくかけ離れることになります。建設により、より効率的かつ安定した組合運営が期待できます。

▼今後はさらなる高齢化が進む

農業者の高齢化は紛れもない事実ですが、集約化や委託化を押し進めていく上では、ＮＯＳＡＩの後ろ盾は絶対に必要。ＮＯＳＡＩ制度の一層の普及を進めます。

▼ＮＯＳＡＩの機能強化も求められている。

組合では、平成14年から新庁舎の建設検討に入り、20年の通常総代会でご承認をいただきました。その後、管理職や理事からなる「建設委員会」を立ち上げ、県の指導を仰ぎながら、準備をすすめてきました。いよいよ、来年度から新しいＮＯＳＡＩ西諸として、新庁舎での業務が本格的に始まります。建設により、より効率的かつ安定した組合運営が期待されています。今後も、組合員のサービス向上につとめてまいります。

（インタビュー＝編集部）